しあわせのかたちのお手伝い。クワホームの家づくりblog

来年10月1日から消費税が10パーセントに引き上げられる予定ですが増税後に新築を建てたり増改築しても住宅ポイントを付与する検討案がでているとのことです。


人生最大の買い物といってもいいマイホーム。
少しでも出費は抑えたい。
この検討案が通ることを願うばかりです。




以下産経ニュース引用


政府が平成３１年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせた景気下支え策として、住宅の新築や増改築にポイントを付与する制度の導入を検討していることが２２日、分かった。また、額面以上の金額で買い物できる「プレミアム付き商品券」の発行も検討。同じく対策の柱と位置付ける、現金を使わないキャッシュレス決済へのポイント還元策で恩恵を受けない高齢者などをカバーしたい考えだ。
　対策は基本的に３１年度予算案に盛り込むが、支出の対象を広げすぎれば財政負担が増し、“バラマキ批判”も強まりかねない。
　住宅ポイントは、一定の要件を満たした住宅を新築したり増改築したりする際、商品券などと交換できるポイントを付与する制度だ。
　参考にするのは２７年に実施した「省エネ住宅ポイント制度」。同制度では、太陽光パネルを備えるといった省エネ性能の高い新築に１戸３０万円分を付与するなどした。今回は、省エネ性能だけでなく耐震性やバリアフリー機能なども対象とし、「社会的なニーズに広く応える制度」（政府幹部）にしたい考えだ。
　一方、同じ耐久財でも、省エネ家電の購入を促進するため２１～２３年に実施した「家電エコポイント制度」は、需要の先食いにすぎないとの批判があったことも踏まえ導入しない方向だ。

プレミアム付き商品券は、たとえば５千円で買った商品券を使い５千円を超える買い物ができる仕組み。自治体などが発行し、上積み分の経費を国が補助する。
　政府は、キャッシュレス決済で商品を購入した消費者に対し、増税した２％分のポイントを返還する制度を検討しているが、カードを持たない高齢者や子供などは対象外となる。プレミアム付き商品券は、こうした対象から外れる層にも恩恵を及ぼす狙いがある。
　公明党の山口那津男代表が「（過去の同じ政策で）効果は実証済みだ」と述べるなど、与党からも導入を求める声が強まっていた。
　こうした対策は、今年８月末に締め切った３１年度予算の概算要求で、要求額が１０２兆円超に達した一般会計予算とは別枠をあてる。
　政府・与党は必要な支出を精査するが、来年夏に参院選を控えるため、政治サイドから歳出圧力が強まる可能性がある。財源確保のため国債増発を迫られ、財政健全化の取り組みが遅れることになりかねない。
　政府は税制面でも景気下支えを行う方針で、住宅ローン減税の延長・拡充や、自動車取得時の燃費課税を一時的にゼロにするといった取り組みを想定している。３１年度の税制改正に向け自民党税制調査会でも議論を進める考えだが、歳入面の影響も懸念される。



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